家を買うときには、どんな費用がかかる?

  お金のおはなし

家を買うときには、売買代金とは別に「諸費用」を支払う必要があります。ローン保証料や火災保険料がそれに該当しますが、物件広告には明示されていないことがほとんどなので、実際にどれくらいかかるのか、また、どのタイミングで支払わなければならないのか、よくわからないという人がほとんどなのではないでしょうか。

そこで今回は、建売住宅を購入する際にかかる諸費用の内訳と、金額の目安について解説していきます。

不動産売買契約時の諸費用

①手付金

売買代金の5~10%程度
不動産の売買契約時に、売主に対して手付金を支払います。売買代金の一部に充当されるため、厳密にいうと諸費用ではありませんが、最初に必要となる費用なので、ここでご紹介しておきます。金額は売買代金の5~10%程度。住宅ローン実行時に返金される形になります。ただ、契約をキャンセルした場合は返金されません。また、手付金は基本的に現金で用意する必要があります。

②印紙税

契約金額1,000~5,000万円だと1万円(軽減税率適用)
不動産売買契約書に貼る収入印紙代です。契約金額によって印紙の税額は変わり、1,000~5,000万円だと1万円です(軽減税率適用)。土地の売買契約と建物の請負契約がわかれると、それぞれに印紙税がかかります。

③仲介手数料

売買代金(消費税除く)×3%+6万円+消費税(売買代金400万円超の場合)
不動産の取引において仲介会社が間に入る場合、その会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。金額の上限は「売買代金(消費税除く)×3%+6万円+消費税」(売買代金400万円超の場合)で、契約時に半額、決済時に残額を支払うのが一般的です。ただし、仲介会社を通さず、売主である住宅会社から直接購入すれば、仲介手数料はかかりません。

決済(引き渡し)時の諸費用

①ローン保証料

35年返済の場合、借入額の2.06%程度
住宅ローンは35年(商品によっては50年)という長い期間にわたって返済することになります。そのため、債務者(お金を借りる側)が支払えなくなるというリスクを債権者である金融機関が回避できるよう、金融機関とは別の保証会社に対して保証料を支払います。保証料の額は借入期間によって異なりますが、もっとも利用者の多い35年返済の場合、借入額の2.06%程度が必要です。ただし、別途三大疾病等の特約をつけると、金利が上乗せされることになります。

②融資事務手数料

5.5万円前後
住宅ローンを組む際に金融機関に支払う事務手数料で、金額は5.5万円前後です。なお、最近は保証料に変えて手数料型とする融資形態が増え、融資手数料を別途2.2%とする金融機関が多くなっています。保証料より少し金額が上がりますが、利率は少し下げている金融機関が多いです。

③団体信用生命保険料

保険料による
団体信用生命保険は、住宅ローンを借りる際、原則として加入する保険です。契約者が死亡もしくは高度障害状態になると、ローン残高分の保険金がおりてローンが完済されるため、遺された家族のローン負担はなくなります。なお、保険料が金利に含まれている場合、別途支払う必要はありません。

④印紙税

収入印紙代
不動産売買契約書と同様、住宅ローンの契約時に金融機関との間で交わす金銭消費貸借契約書にも収入印紙を貼ることになります。

⑤住宅ローン取り組み費用

10~15万円程度
住宅会社が顧客に代わって申込手続きを行う場合、必要書類等の準備に要する費用として10~15万円程度必要です。

⑥表示登記費用

約10万円
建物を建築するにあたって土地家屋調査士が図面を作成し、表示登記を行うため、その費用として約10万円必要となります。

⑦登録免許税(登記費用)

土地面積40坪~50坪、建物面積30坪前後、住宅ローンの借入額が3,000万円の場合、15~20万円程度
所有権を証明するために不動産の登記を行う必要があり、この際にかかる税金が登録免許税です。土地と建物の移転登記、建物の保存登記、抵当権の設定登記(住宅ローンを利用する場合)にかかる費用で、登記費用とも呼ばれます。金額は土地・建物の評価額や、住宅ローンの借入額によって異なりますが、土地面積40坪~50坪、建物面積30坪前後で、住宅ローンの借入額が3,000万円の場合、15~20万円程度になります。

⑧司法書士費用

10~15万円程度
上記の登記手続きは難しく、司法書士に依頼することが一般的です。その場合、登記にかかる税金とは別に10〜15万円程度の費用が必要となります。

⑨火災保険料・地震保険料

火災2,000万円・地震1,000万円の場合、約25万円
火災保険は、火事はもちろん、洪水や雷、大雪といった自然災害、さらに盗難などの人災にも備えることができる保険です。また、地震保険に加入するには火災保険の加入が必須となります。支払い方法は、火災保険は最長10年、地震保険は最長5年をあわせて一括払いが一般的で、たとえば火災2,000万円 地震1,000万円の場合、約25万円となります(地域や面積、建物の構造によって異なります)。

⑩建築確認費用

30万円~40万円
建物を建てるためには、建築確認申請を行い、検査も受けなければなりません。その申請費用と、今現在の建築基準に適合していることを確認するための構造計算や断熱数値の計算等に要する費用として、30万円~40万円が必要となります。

引き渡し後の諸費用

①引っ越し費用等

新しい家を買ったら当然引っ越す必要があり、その費用が発生します。引っ越し費用は移動距離や荷物の量、特に時期によって相場が変わるので、注意しましょう。また、新居にあわせて、カーテンやエアコン、照明器具、家具、家電なども準備する必要があります。

②不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金で、新居に入居してしばらくすると自治体から納税通知書が送られてきます。なお、不動産取得税の税額は「課税標準額×税率」で計算されます。ただし、新築住宅の場合、土地については200㎡、建物については評価額1,200万円まで、軽減措置により非課税となります(建物床面積は50㎡以上240㎡以下)。

③固定資産税・都市計画税

その年の1月1日現在の対象となる不動産の所有者が支払う税金です。なお、初年度は決済(引き渡し)時点で日割り計算し、名義が変わった日から年末までの金額を買主が売主に支払うことになります。

諸費用の目安

諸費用は合計200万円前後が必要となります。仲介会社に仲介手数料を支払う場合は、その分を加算して計画してください。
例として、「4,000万円の建売住宅を、売主から直接購入した場合の諸費用」は下記の通りです。

売買代金4,000万円×5%=諸費用200万円程度

関西ホームの分譲地で家を購入する場合、仲介手数料はかかりません。また、外構工事費は売買代金に含まれています。
詳しくは営業担当までお問い合わせください。